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国内外において新規有用微生物及び遺伝資源の探索を行うとともに、NITEが保有する生物資源や生物資源情報などを活用して、微生物の有用機能を産業利用へつなげる事業を行う生物遺伝資源開発部門についてご紹介します。 |
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| 特許法施行規則第２７条の２及び３の規定に基づく寄託機関として、また、特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局として、特許手続上の微生物の受託等を行う特許微生物寄託センターについてご紹介します。 |
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| 経済産業省における産業利用第二種の大臣確認申請件数は近年大幅に増加しております。この様な中、申請者の負担軽減(審査の迅速化、効率化)の観点から、NITEによる事前確認用資料、事前相談の受付を開始しました。 |
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