NITEは、インドネシア共和国の技術評価応用庁(BPPT)との間で平成14年3月20日に締結した生物遺伝資源の保全と持続的な利用に関する研究開発を相互の信頼に基づいて行うための包括的覚書(MOU)について、契約相手をインドネシア研究技術省（RISTEK）に変更して平成18年3月9日に延長しました。
 　調印式は平成18年3月9日、インドネシアにおいて、御園生誠ＮＩＴＥ理事長とDr. Bambang Sapto Pratomosunuインドネシア研究技術省（RISTEK）副大臣との間で行われました。これにより、MOUは平成18年4月からさらに3年間延長されます。
　

1. 多様性の大きい熱帯地域の生物遺伝資源について、生物遺伝資源の取得と利益配分についての原則を定めた生物多様性条約の趣旨に沿った形で探索と入手の道が開けたこと。
   
2. このMOUをモデルケースとし、他のアジア諸国にもネットワークを拡大し、より多くの有用な生物遺伝資源へのアクセスが期待できること。

※上記1及び2は、NITEバイオテクノロジー本部生物遺伝資源開発部門(NBDC)の運営によって推進されており、本MOUに基づき、国内企業、大学等が外国の生物遺伝資源にアクセスする際の道筋ができあがっています。

1. 日本の進んだ技術を使って自国の生物遺伝資源を有効に活用できること。
   
2. 日本からの技術移転や研究者の交流等を通じて科学技術のレベルアップが図れること。
   
3. 生物遺伝資源の整備や保存等を両国で共同で行うことにより、取得した生物遺伝資源の損失を防ぐことが可能となること。
   

　NITEはMOUに基づくPAについても、インドネシア科学院との間で3年間契約を延長することで合意しました。
　調印式は平成18年3月9日、インドネシアにおいて、御園生誠ＮＩＴＥ理事長とDr. Umar Anggoro Jenieインドネシア科学院（LIPI）長官との間で行われました。

  インドネシアなど東南アジアの熱帯雨林は、昆虫を含む動物や植物の多様性に富んだ地域であり、多くの潜在能力を有する新規微生物の発見が期待されることから、それらを科学的に裏付け、実際に産業界にとって魅力的な資源として利用促進を図るためには、ＮＩＴＥへの資源の移転体制の整備及び生物遺伝資源の多様性を示す研究成果を挙げることが重要となります。
　NITEでは、平成15年4月より、バイオテクノロジー本部生物遺伝資源部門、生物遺伝資源開発部門及びインドネシア科学院（LIPI）、インドネシア技術評価応用庁(BPPT)、インドネシア大学（UI）、ボゴール農業大学（IPB）、農業省（DEPTAN）計５つのインドネシア政府研究機関との共同研究プロジェクトとして実施しています。　

  これまでにインドネシアのスマトラ島 、ジャワ島、西チモール、スラベシ島などから土壌、リター、植物などの試料採集、微生物分離及び性状検査を実施し、契約に基づき糸状菌と放線菌を中心とした微生物をNITEバイオテクノロジー本部（千葉県木更津市）に移転させています。これらの微生物についてインドネシアより招聘した研究者と共に分類学的な配列解析、形態観察による解析などを行っています。これまでに糸状菌は約1割、放線菌については約2割が新種の可能性があることが判明しました。これらのほか、NITE生物遺伝資源部門（NBRC）には保存されていない株が多数見つかり、全体としては約3割がNITEにとって新規の微生物であることが判明しています。
  この結果より、今回と同様の手法を用いて日本国内より分離された微生物と比較すると、インドネシアにおいて得られた微生物は多様性に富んでおり、未知の微生物が多数存在することが明らかになりました。また、分類学上は既知の微生物であっても、生息する環境が日本とは著しく異なることから新規の機能や代謝産物が存在する可能性があり、有用微生物の探索源として有望であることから、収集された微生物をスクリーニング源として、新たな産業利用の可能性を探るために平成15年度より企業、大学、公的研究機関等に対し公募を行い、提供先を広く募集しています。これら微生物株を利用したい方はこちらへ。