流出石油に対しての予防に関しては「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（海洋汚染防止法、海防法）」という法律で対処方法や準備などについて定められています。これを元に船舶や陸上でも油防除のための資機材の準備がされているほか、民間や公益法人の組織では平時から準備・訓練がなされています。下記では海洋汚染防止法と、公益法人について紹介をいたします。

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（海洋汚染防止法、海防法）

　タンカー及び油保管施設等にオイルフェンス、薬剤その他、排出油防除資機材の設置を義務付けています。また、平成19年度からは、船舶所有者だけでなく陸上にいる有害危険物質事業者等に対しても、防除措置義務が課せられることになりました。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO136.html 　

海上保安庁

　油などの有害物質への対応に関する知識・技術を持つ特別チーム、機動防除隊（NST：National Strike Team）を設置しています。平時には事故に対しての研修・訓練を行ったり、排出油防除協議会等で講習会の講師を務める他、日本国内のみならずフィリピンやインドネシアなど各国においても油防除に関しての知識の普及を行っています。 また、全国主要部署に排出油防除用の資機材等を配備し、海洋汚染防止法に基づく海上保安庁の防除計画である排出油防除計画を全国の海域について作成しています。

独立行政法人 海上災害防止センター（MDPC：Maritime Disaster Prevent Center）

　石油の流出や海上災害などが起きた場合に、油等の防除・消化などを目的として経済的な価格で資機材・要員を提供しています。平時には資機材・要員を確保し防災事業者（契約防災措置実施者）への訓練や防災意識の高揚、技術の演練を図る他、防除資機材と要因の確保、事故対応支援ネットワークの整備等を行っています。また、緊急時の措置の手引書のための情報・調査・作成を行ったり、防災関連情報や教育訓練情報をWebサイト上で提供しています。また、同センターの有する30年間分のノウハウやデータ、防除資機材・消防能力船等を、事故時だけでなく平時においても提供しています。

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC：Japan Oil, Gas and Metals National Corporation）

　天然資源の開発、備蓄、供給、公害の防止に関する業務を行い、国民の健康と環境の保全及び金属工業等の発展を目的とした組織です。 事故時に備え油回収船、オイルフェンスを備えた船舶を配備しています。平時には流出油事故対応のための机上組織演習や消防・海上保安機関等との合同による大規模排出油事故対策訓練等の合同演習の実施、備蓄業務に携わる人間の意識の向上を目的にした啓蒙活動、情報伝達訓練の実施などを行っています。

日本財団（The Nippon Foundation）

　日本財団は、社会福祉・教育・文化などの活動への支援、海外における人道活動・人材育成への支援、海や船にかかわる活動への支援の三つの事業を展開しています。マラッカ・シンガポール海峡に対しての取り組みとしては、浅く狭い上に世界一の密集度を誇る同海峡における船舶事故を未然に防ぐため、40年間に140億円を投じて様々な分野における支援を行っています。沿岸国と海峡利用国だけでなく、海峡を利用する海運産業（海運会社、民間セクター、荷主）に対しても社会的責任と協力体制を求めて活動をしています。