独立行政法人 製品評価技術基盤機構
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生物遺伝資源開発部門(NBDC)
アジア地域における生物遺伝資源の保全と持続可能な利用に関する共同事業先の公募について募集は終了いたしました。
※海外(ベトナム、モンゴル、ブルネイ)の微生物資源に直接アクセスできます!!
平 成 21年3月 11日
独立行政法人製品評価技術基盤機構

  1. 趣旨
     独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)では、バイオテクノロジー及びその産業化の技術基盤となる生物遺伝資源とその情報を整備することを目的として、産業上有用な微生物を中心とした生物遺伝資源の収集・保存・提供、微生物のゲノム解析、関連情報の蓄積、提供等を行っています。
    今般、ベトナム、モンゴル、ブルネイにおける微生物探索を共同で実施する企業、大学、独立行政法人等の募集を行います。
     つきましては、本事業に参加を希望する皆様は、次の要領に従いご応募ください。採択する提案件数は最大7件程度となる予定です。
    なお、上記3ヵ国すべてに応募することができます(2.(10)参照)。

  2. 共同事業の概要
    (1) 目的
     ベトナム、モンゴル又はブルネイで微生物を収集し、機能解析のためのスクリーニングを行うことにより、有用遺伝子、微生物の産業利用の可能性に関するデータ等を取得し、微生物の付加情報として公開します。
    (2) 共同事業期間
     共同事業期間は、平成21年6月からを予定しております。単年度若しくは複数年度の契約が可能です。ただし、ベトナム、モンゴル及びブルネイ(以下本事業の渡航対象となる国を「資源国」といいます。)への渡航については平成21年度のみとします。
    平成21年度の資源国への渡航期間については、採択された共同事業先とNITEとが個別に協議して決定します。
    (3) 生物遺伝資源の取扱い条件
     共同事業者は、資源国で自ら取得した微生物株について共同事業期間中優先的に当該微生物株を使用できます。ただし、優先使用期間中であってもNITEは当該微生物株を同定し、保存する事業を行います。
    当該微生物株は、資源国から直接共同事業者に移転されます。ただし、当該微生物株の移転に当たっては、植物防疫所の許可が必要になります。
     当該微生物株は、共同事業期間が終了した段階で、その派生物等を含めて処分していただきます。継続して使用する希望がある場合は、改めて共同事業契約の継続又は分譲可能なものについては必要な株の分譲依頼手続をしていただきます。
    その他詳細は共同事業契約書で協議して定めます。
    (4) サンプリング
     資源国における試料採集(サンプリング)の場所とその期間は、共同事業先とNITEとが協議した上で、最終的には資源国側と合意した場所と期間に行います。(2.(12)も参照して下さい。)
    (5) 共同事業実施場所
     資源国で収集した試料から微生物を分離する作業は、NITEが共同研究契約を締結している資源国の関係機関(以下「共同研究先」といいます。)の施設において実施していただきます。微生物を日本へ移転した後のスクリーニング等は、各社の研究施設で実施していただきます。
     共同研究先
    ・ベトナム:ベトナム国家大学ハノイ校(所在地:ハノイ)
    ・モンゴル:モンゴル科学院生物研究所(所在地:ウランバートル)
    ・ブルネイ:産業一次資源省林業局(所在地:スンガイエリア)
    (6) 共同事業の実施体制
     共同事業の実施に当たっては、NITEと共同事業契約を締結していただきます。共同事業契約内容等の詳細については、当該契約において取り決めます。共同事業の実施に当たりNITEは、以下の事項を協力致します。
    (ア)資源国へ渡航するための手続きへの協力
    (イ)資源国における活動への協力
    (7) 共同事業費用の分担
     共同事業者は、下記の経費を負担していただきます。
    (ア)共同事業者が資源国に渡航する費用、現地サンプリングのための交通費等
    (イ)共同事業者が資源国において使用する機器、消耗品等の費用
    (ウ)共同事業者が資源国において使用する機器、消耗品等の運送料
    (エ)現地における宿泊先から共同研究先への交通費
    (オ)共同事業者が資源国においてサンプリングをおこなう際に同行する共同研究先研究者の旅費及び滞在費
    (カ)共同事業者が資源国においてサンプリングをおこなう際のガイド経費
    (キ)共同事業者が自らの研究施設において実施する事業に必要な経費
    (8) 成果の公開等
      当該共同事業で得られた成果については、NITE及び渡航した資源国に報告していただきます。
    成果の内容、公開時期、発表方法等については、NITEと共同事業者が事前に協議します。
    (9) 知的財産関係
     共同事業契約の中で取扱いを定めます。
    また、微生物株の提供時、特許登録時、特許実施時等の対価をマイルストーンペイメント方式で定めた素材移転協定(MTA)を別途締結します。MTAはNITE及び資源国が事前に同意した様式に基づいて、共同事業者と、NITE−資源国関係者との間で協議して締結しますが、万が一MTAが合意されない場合には微生物株の移転ができません。。
    (10) 応募できる国の数について
      任意の複数国に応募することができます。複数国に応募する場合には渡航を希望される国毎に提案書をご提出下さい。
    (11) その他
     現地でのサンプリング、分離作業については、NITE及び資源国側の指示に従って実施していただきます。
    また、資源国の現地研究者に対する技術移転の一環として、現地渡航中に、微生物の分離、同定、機能解析等の方法に関するセミナーを実施して頂く予定です。
    現地への渡航時期については採択された共同事業先とNITEとが協議して決定しますが、現地の事情により変更を余儀なくされる場合がありますので、予めご了承下さい。特に以下の時期は注意が必要です。
     ベトナム:旧正月(2010年は2月中旬頃。ベトナムでは旧正月を大々的に祝います。多くのところがお休みとなりますので要注意です。)
     モンゴル:ナーダム(毎年7月上旬から中旬に開催されます。多くの観光客が押し寄せるのでホテルや航空券の予約が難しくなります。)
     ブルネイ:ラマダン(2009年は8月下旬から約1ヶ月間。特にラマダン明け直後は仕事が休みになりますので要注意です。)また、ブルネイでは毎週金曜日と日曜日が基本的にお休みとなります。

  3. 共同事業先の公募
    (1) 募集期間
    平成21年3月10日(火)〜平成21年4月17日(金)
    (2) 応募資格
      応募資格として次の要件を満たすことが必要です。
    (ア)応募者は、日本国内に研究施設を有し、共同事業を希望する企業、大学、独立行政法人等であること(共同研究体等複数の機関で応募することも可能です。)。
    (イ)当該技術又は関連技術についての研究開発の実績を有し、かつ、上記2.(1)の目的の達成及び計画の遂行に必要な研究開発の人員並びに設備を有していること。
    (ウ)当該事業を円滑に遂行する際に必要な経営基盤を有していること。
    (3) 応募方法
      応募者は、公募期間内に提案書等を郵送又は持参にて提出してください。
      なお、応募要領が下記よりダウンロードできますのでご参照ください。
      ○応募要領  【PDF: 109KB】  【MS-WORD: 89KB】

  4. 共同事業先の決定等
    (1) 共同事業先の決定
     受理した提案書をもとに審査を行い、共同事業先を決定します。必要に応じて応募者による口答説明及び渡航予定者の面接(時期については応募者に別途連絡致します。)をお願いします。
    (2) 審査基準
    (ア)共同事業に関する提案書の内容が、資源国で収集された生物遺伝資源に関する情報に付加価値を加えるものであり、かつ、得られた付加価値が原則としてNITEで公開できること。
    (イ)共同事業に関する分野について研究開発実績を有していること。
    (ウ)資源国に研究員を派遣し、収集・分離作業に参加できること。
    (エ)派遣される研究員が、現地での事業を行うに当たってNITE及び資源国側の指示に従い、協調できる者であること。
    (オ)当該事業を実施するための経営基盤が整っていること。
    (カ)その他当該事業を行う体制が整っていること。

  5. 提案書等の提出先
    提出期限: 平成21年4月17日(金)17:00必着(募集は終了しました)
    提出先: 〒292-0818
    千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8
    独立行政法人製品評価技術基盤機構
    バイオテクノロジー本部 資源開発課
    担当 塩谷 俊 あて
    電 話:0438-20-5764
    なお、FAX及びE-mailでの提案書の提出は受け付けません。

  6. 本件に関する問い合わせ先
      以下の担当者までFAX(0438-20-5766)又はE-mailでお問い合わせ下さい。(日本語のみ)
    塩谷 俊(shioya-shun@)※@のあとは nite.go.jp です。
     ・スパムメール対策としてフリーメールアドレスからのメールは受信できませんのでご注意下さい。
     ・電話によるお問い合わせには応じられません。
     ・審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません

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