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目的 |
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NITEから生物遺伝資源の提供を受け、これらについて機能解析のためのスクリーニングを行います。
微生物の産業利用の可能性に関するデータを取得し、微生物の付加情報として公開します。
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共同事業実施期間 |
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共同事業実施期間は、共同事業契約書締結日から2年以内としますが、延長可能です。
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提供の対象となる生物遺伝資源 |
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（ア）インドネシアで収集した菌類及び放線菌 約5,600株
（イ）ベトナムで収集した菌類及び放線菌 約2,700株
（ウ）ミャンマーで収集した菌類及び放線菌 約3,300株
（エ）モンゴルで収集した菌類、放線菌及びバクテリア 約1,800株
（オ）国内由来の菌類 約9,000株
（カ）国内で収集された分類学的に新規な微生物 約3,600株
※上記（ア）から（カ）の生物遺伝資源は、将来NITEが同定を行いコレクションとして一般に公開、分譲する場合があります。
上記（ア）から（カ）の菌株の中から、皆様のニーズに合わせて菌株数及び内容をアレンジすることも可能でございます。是非とも一度ご相談下さい。
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生物遺伝資源の取扱い条件 |
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共同事業者は、提供を受けた生物遺伝資源について共同事業実施期間中利用できる権利を得ます。ただし、（ア）から（エ）の生物遺伝資源の移転にあたっては、別途植物防疫所の許可が必要になります。
提供した生物遺伝資源は、共同事業実施期間が終了した段階で、その派生物等を含めて処分していただきます。継続して使用する希望がある場合は、改めて共同事業契約の継続若しくは分譲可能なものについては必要な株の分譲依頼手続をしていただきます。
その他詳細は共同事業契約書で協議して定めます。
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共同事業実施場所 |
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原則共同事業者の研究施設で実施していただきます。 |
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共同事業の実施体制 |
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共同事業の実施に当たっては、NITEと共同事業契約書を締結していただきます。共同事業契約内容等の詳細については、当該契約書において取り決めます。
共同事業の実施に当たりNITEは、上記（３）の保有生物遺伝資源の提供を行います。
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共同事業費用の分担 |
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共同事業者は、下記の経費を負担していただきます。
（ⅰ）NITEが共同事業者へ生物遺伝資源を提供・移転するための経費
（３）の（ア）（イ）（ウ）及び（エ）については年間最大1,000円／株（消費税及び地方消費税、送料は別途加算します。）※
※（９）で説明しますMTA締結時に別途協議して決定します。
（３）の（オ）は年間500円／株（消費税及び地方消費税、送料は別途加算します。）
（３）の（カ）は年間1,000円／株（消費税及び地方消費税、送料は別途加算します。）
（ⅱ）共同事業者が自らの研究施設において実施する事業に必要な経費 |
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成果の公開等 |
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当該共同事業で得られた成果については、NITEに報告していただきます。
成果の内容、公開時期、発表方法等については、NITEと共同事業者が事前に協議します。
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知的財産関係 |
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知的財産権の持分については、発明に対する貢献度に応じて決定するほか、共同事業契約書の中で取扱いを定めます。
また、（３）の（ア）から（エ）の生物遺伝資源については、生物遺伝資源の提供時、特許登録時、特許実施時等の対価（ロイヤリティ）をマイルストーンペイメント方式で定めた素材移転合意書（MTA）を別途締結します。MTAはNITE及び生物遺伝資源の原産国と交渉して締結しますが、万が一MTAが合意されない場合には微生物株の移転ができません。
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その他 |
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NITEは、（３）の（ア）から（エ）の生物遺伝資源の場合、日本国内における微生物株移転のための植物防疫所に対する手続きに協力します。
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